契約前に重要事項説明をしっかり確認しましょう。

入居審査にパスしたという連絡がきたら、契約のために不動産会社に再度出向くことなります。

不動産会社では、宅地建物取引責任者の資格を持った人から重要事項の説明を受けて、契約書の内容を確認することになります。

契約書では、物件所在地、家賃に関する取り決め（額面・支払い方法・支払日など）、契約期間、緊急時の連絡先などを確認します。

契約内容の確認では、契約書に記載された条文を読み合わせていくことになります。

契約書の内容確認や重要事項は、聞きなれない専門用語が出てくるので、意味が分からない部分があっても恥ずかしいことではないので、分からないことがあれば遠慮せずに質問をして、きちんと内容を理解するようにしましょう。

契約内容に納得したら、契約書にサイン・押印をして費用の支払い手続きを行ないます。

契約内容で特に注意したいこと

禁止事項

入居に当たり、禁止されていることが記載されています。
代表的なものとして、ペットの飼育、楽器演奏、石油ストーブの使用、無断で長期間不在にすることなどがあります。
契約すると禁止事項に同意したことになるので、違反すると即刻退去を強制されることもあるので、無理のない内容になっていることを確認して、入居後はきちんとルールを守るように気をつけましょう。

家賃の発生日と支払い方法

重要事項説明の時にも確認されると思いますが、契約書では支払いを延滞した場合のペナルティー（延滞料金の設定など）についても記載されています。
毎月無理なく支払える日程になっているか再度確認しておきましょう。

原状回復

入居者が契約を解約して退去する時には、部屋を借りた時の状態に戻して返す義務があり、原状回復といいます。
基本的に特約がなければ、入居者の故意や過失で部屋を汚損してしまった場合の修理費用は入居者負担になりますが、普通に使用しても起きる日焼けや磨耗の修復は大家さんの負担になります。
入居者負担の費用は、契約時に預けた敷金の中から差し引かれるので、残金は返還されることになっています。
しかし、実際にどちらが修繕費用を負担するのか微妙なところも多く、法律などでも具体的な線引きがされていないのが現状です。
後々もめないように納得のいく取り決めになっているかを確認するようにしますが、契約書内に汚濁箇所や内容が具体的に明記してあって、チェックできるようになっているのが理想でもあります。
また敷金の変換方法や変換の時期についても忘れずに確認しましょう。

更新・解約のルール

自分が締結する契約はいつからいつまでなのか、契約の更新方法がどうなっているのかを確認します。
契約期間は2年で、契約を更新するには香辛料として改めて設定された家賃の1か月分を支払うことになっている場合も多くあります。
解約に関する取り決めも大切で、転勤などで解約（退去）したい場合は、前もって退去予告することが義務づけられています。
予告期間は解約日の1〜3ヶ月前とされていることが多いので、予告した日から解約希望日までの日数が設定された解約期限に満たないと、現実には引っ越したとしても、家賃を余計に支払うことになります。
退去の連絡を「いつまでに」「誰に」「どうやって」するのかを確認しておきましょう。

定期借家契約物件

2000年3月1日から、定期借家契約という契約形態が誕生し、従来の契約形態（普通借家契約）の物件と定期借家の物件が混在するようになりました。

定期借家契約が従来の借家契約と大きく違うのは、契約の更新がない点になります。

物件によっては、改めて契約し直すことで住み続けられる場合もありますが、基本的には契約期間満了と同時に退去することになっています。

また、やむをえない場合（急な転勤や病気、親族の介護など）を除いて、契約途中で解約できない点にも注意しましょう。

借りたい物件が定期借家契約を適用している場合は、契約期間と再契約の有無について確認を忘れないようにしましょう。

なお、同じところに長く住むつもりならば、定期借家契約の物件は選ばない方が良いでしょう。