気に入った物件が見つかったら、申し込みと契約の準備をします。

申し込み

入居の申し込みをする場合には、不動産会社が用意する所定の申込書に必要事項を記入して提出することになります。

記入事項は不動産会社や物件によって異なってきますが、契約者の連絡先や勤務先、年収などに加え、連帯保証人のプロフィールが必要な場合が多くなっています。

この連帯保証人とは、入居者が家賃を滞納した場合などに変わりに責任と取る人のことをいうので、自分の親に頼むのが一番いいのではないでしょうか。

申込書の提出をすると、不動産会社や大家さんはその部屋の入居者募集をストップして申込者の審査に入ります。

審査は2日から1週間程度で終わりますが、家賃に対して収入が低すぎるなどの問題があると入居を断られてしまう場合もあります。

入居審査中に、契約までの準備を進めておけば、審査が終わった後に慌てずにスムーズに行くはずです。

費用

契約する時には、さまざまな費用を支払うことになります。

設定は物件によって異なってきますが、家賃の6か月分が目安と思っておくといいでしょう。

入居時に火災保険などに加入することが義務づけられる場合も多いので、どんな名目でいくら必要なのかを、申し込む際に確認して準備を進めて行きましょう。

必要書類

契約する時に必要な提出書類は事前に確認しておき、入居審査中に手配をするようにしましょう。

必要な書類は、物件や大家さんによって異なりますが、共通して必要なものは次のとおりになります。

住民票

住んでいる市町村役所で発行してもらいます。
入居者全員分の住民票が必要になるので、二人の現住所の住民票を用意することになります。

契約者本人の印鑑証明

役所で発行してもらえる印鑑証明書と登録されている印鑑（ハンコ）を持参しましょう。
印鑑登録がまだの場合は、役所に届ける印鑑（ハンコ）を持参して、印鑑登録と同時に印鑑証明を発行してもらえます。

連帯保証人の同意書と印鑑証明

所定の同意書に、連帯保証人のサインと押印をしてもらいます。
同意書と一緒に、連帯保証人が押印した印鑑（ハンコ）の印鑑証明書が必要な場合もあるようです。

契約者本人の源泉徴収票

安定した収入があることを証明するために提出するものです。
自営業などの場合は、納税証明書で代用する場合もあります。
書類は税務署でもらいます。